【次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画】
当法人では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮で きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間 令和2年4月1日　～　令和6年8月31日
  2. 内容

    ＜目標１＞
    計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
    男性職員・・・計画期間中に１人以上取得すること
    ＜対策＞
    令和3年9月～
    • 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

    ＜目標2＞
    産前産後休暇や社内の育児・介護に関する規程についての周知・徹底を図る。
    ＜対策＞
    令和3年9月～
    • 産前産後休暇や育児介護休業制度の勉強会を開催し、職員へ周知徹底を図る。

    ＜目標3＞
    仕事と育児の両立に関して、職員に対する相談体制を整備する。
    ＜対策＞
    令和3年9月～
    • 「相談窓口」の設置、広報を行い、周知を図る。
【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】
当法人では、女性が活躍できる雇用環境の整備をするために、次のとおり行動計画を策定する。
  1. 計画期間　令和2年4月1日　～　令和7年3月31日　（5年間）
  2. 内容

    ＜目標１＞
    職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
    ＜対策＞
    令和2年4月～
    • 女性が活躍できる職場であることについて求職者に向けて積極的広報を行なう
    • 育児休業からの復帰者に対し短時間勤務制度等の適用による柔軟な働き方の実現
    • 利用可能な両立支援制度に関する情報を労働者・管理職に周知する。

    ＜目標2＞
    育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
    ＜対策＞
    令和2年4月～
    • 3退職者に対して今後の働き方についての職員意向調査。
    • 退職をした求職者が再就職しやすいよう就業内容、職場環境の整備。
    • 該当する理由により退職をした求職者に向けて積極的広報を行なう。
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